iDeCo加入者診断&節税シミュレーション

節税シミュレーションでは、節税対象となる「積立時」「運用時」「受取時」の税制優遇メリットを確認できます。
下の「変更」ボタンを押すと、あなたがどちらにあてはまるかを変更できます。

自営業

自営業

掛金は最大で
月6.8万円(年間81.6万円)までです。

あなたはどちらにあてはまりますか?

 歳
30 40 50
 万円
750 1,500 2,250
 万円
1,000 2,000
 円
 %
2.5 5 7.5
扶養配偶者
扶養している子供
  • 16歳未満:
     人
  • 16歳~18歳:
     人
  • 19歳~22歳:
     人
  • 23歳以上:
     人
移換資産

企業型確定拠出年金等すでに年金資産をお持ちの方で今回、個人型確定拠出年金に移す資産額です。

毎月の掛金

毎月の掛金は、加入者の立場によって上限額が決められています。

  • 自営業者など第1号加入者 月額68,000円
  • 会社員や公務員など第2号加入者

    1. 企業年金等に加入していない人 月額23,000円
    2. 企業型確定拠出年金に加入している会社員で、iDeCo加入が認められている人 月額20,000円
    3. 確定給付型の企業年金に加入している会社員 月額12,000円
    4. 公務員・私学共済加入者 月額12,000円
  • 専業主婦など年金の第3号被保険者 月額23,000円

掛金額は、月額5,000円以上、1,000円単位です。

掛金は2018年1月からは、年単位(月額の12倍)に改められ、ボーナス月の増額などが可能になります。

運用利回り

運用利回りの目安として、下記の代表的な資産を組み入れたポートフォリオをご参考にしてください。

  • 目標利回り3%未満(安定運用タイプ)

    国内株式:5%

    先進国株式:15%

    新興国株式:10%

    先進国債券:50%

    新興国債券:20%

  • 目標利回り3%以上5%未満(スタンダードタイプ)

    国内株式:10%

    先進国株式:30%

    新興国株式:10%

    先進国債券:30%

    新興国債券:20%

  • 目標利回り5%以上(積極運用タイプ)

    国内株式:10%

    先進国株式:40%

    新興国株式:20%

    先進国債券:20%

    新興国債券:10%

運用利回りは、過去のデータに基づいて計算した結果であり、将来を保証するものではありません。

扶養配偶者(控除対象配偶者)

その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払いを受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと

扶養配偶者(控除対象配偶者)

控除対象扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人で、次の4つの要件にすべて当てはまる人です。

  1. 配偶者以外の親族(6親等内の血族、および、3親等内の姻族)、または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払いを受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと

RESULT節税シミュレーション結果

自営業

自営業者

現在の年齢
41
現在の年収
300
移換資産
500

運用結果

総額0

  • 投資額
  • 年間の運用益

投資額・運用額(万円)

優遇額・非課税額(万円)

  • 運用益
  • 投資額
  • 拠出時の優遇額累計
  • 運用時の非課税額累計

iDeCo3つの節税メリット

  1. 1.毎月の掛金が全額所得控除されます。

    • 年間
    • 年間の合計円 優遇
    • 所得税・住民税が課税されない方は、iDeCoに加入しても掛金の所得控除による税制優遇はありません。
  2. 2.運用益も非課税で再投資されます。

    • 年間の運用益
    • 運用益に対する非課税額
      年間の合計円 非課税
  3. 3.将来受け取る時も税制優遇措置があります。

    • 一時金の場合は退職所得控除を受けられます。
    • 年金での受取の場合は公的年金等控除を受けられます。

※ 勤めている企業で、企業型確定拠出年金に加入されている方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は除きます)はiDeCoへの加入はできません。

※ 勤め先に企業型確定拠出年金があり、マッチング拠出の制度(企業型確定拠出年金で事業主が積み立てる掛金に加えて、従業員が給与の一部を掛金として積み立てる制度)を導入している場合は、自身がマッチング拠出の利用有無に関係なくiDeCoへの加入はできません。

※ どれにあてはまるかわからない方は、お勤めの企業の人事部門に、iDeCoの加入有無を含めて、年金制度について確認してみましょう。

※ シミュレーションの結果は、2017年4月現在の法定税率を用いて計算しています。また、課税所得の計算において、住宅ローン控除や各種保険料控除などを考慮していません。

※ 住民税は10%で計算しています。

※ 運用益への課税は20.315%で計算しています。

拠出時の税制優遇

拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。

当シミュレーションでは、年間の掛金に対し、年収などから計算された課税所得をもとに所得税率と住民税率をかけた額を年間節税額として算出しています。

運用時の税制優遇

通常、金融商品の運用益に課税される税金(源泉分離課税20.315%)が非課税となります。

当シミュレーションでは、全期間分の運用益(運用結果総額-拠出額合計)に対し20.315%をかけた金額を運用時の非課税額として算出しています。

受取時の税制優遇

受取時には一時金の場合は「退職所得控除」、年金受取の場合は「公的年金等控除」が受けられます。

一時金受取の場合の退職所得控除は、勤続年数(掛金の拠出期間)が20年以下なら「40万円×勤続年数(最低80万円)」、20年超なら「800万円+70万円×(勤続年数-20年)で計算されます。
例えば勤続年数が30年であれば退職所得控除は1500万円です。

年金受取の場合は雑所得扱いとなり「公的年金等控除」を差し引くことができますが、課税対象にはiDeCoの受給額だけではなく、公的年金や企業年金も含まれることに注意が必要です。