iDeCo加入者診断&節税シミュレーション

iDeCo加入者診断&節税シミュレーション

あなたは60歳未満ですか?

  • はい
  • いいえ

※ iDeCo(個人型確定拠出年金)に掛金を拠出できるのは60歳になるまでです。60歳以上の方は加入できません。

※ iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳になるまで引き出すことができません。

※ iDeCoは、1人1口座が原則です(複数の金融機関を通して加入できません)。

※ 50歳以上で初めてiDeCoに加入する場合、受給開始可能年齢が61歳~65歳に繰り下がります。加入期間と受給開始可能年齢をご確認ください。加入期間8年以上10年未満の方は受給開始61歳、加入期間6年以上8年未満の方は受給開始62歳、加入期間4年以上6年未満の方は受給開始63歳、加入期間2年以上4年未満の方は受給開始64歳、加入期間1月以上2年未満の方は受給開始65歳です。

※ 年金資産の運用方法は加入者が自ら決定し、自由な運用が可能ですが、将来の受取額は、運用の成果によって決まります。

※ 加入から受け取りまで、所定の手数料がかかります。初回の掛金からは、毎月の手数料に加えて2,777円(税込)の加入時手数料が差し引かれます。

※ iDeCoで積み立てた年金資産は、企業型確定拠出年金制度のある企業に就職した際には、企業型に移換することができます。

※ 何らかの都合で掛金の拠出ができなくなった場合、掛金の拠出を停止し、運用の指図のみを行う運用指図者になることが認められています。

あなたはどちらにあてはまりますか?

  • 自営業
  • 会社員
  • 公務員
  • 専業主婦(夫)
  • 自営業 … 【国民年金の第1号被保険者】日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など
  • 会社員 … 【国民年金の第2号被保険者】60歳未満の厚生年金保険の被保険者の方
  • 公務員 … 【国民年金の第2号被保険者】60歳未満の厚生年金保険の被保険者の方で国家公務員共済組合、各種地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度の長期組合員(加入員)に該当する方
  • 専業主婦(夫) … 【国民年金の第3号被保険者】厚生年金や共済組合に加入されている方の被扶養配偶者の方

※1 農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料免除者(一部免除を含む)や納付猶予者の方(障害基礎年金を受給している方は除きます)は加入できません。

※2 勤めている企業で、企業型確定拠出年金に加入されている方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は除きます)は加入できません。

※ 「加入者」が「運用指図者」になる場合
加入者の方は、次の場合には加入者の資格を喪失し、運用指図者(掛金の拠出を行わず、運用の指図のみを行う方)になります。

  • 60歳に達したとき
  • 国民年金の被保険者資格を喪失したとき
  • 国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき
  • 国民年金の保険料納付の免除(一部免除を含む)を受けることとなったとき
  • 農業者年金の被保険者となったとき
  • 死亡したとき(加入者、および、運用指図者の資格を失います)

なお、企業型確定拠出年金を実施している企業に就職し、企業型確定拠出年金の加入者になったとき(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合を除きます)はiDeCo加入者資格を失いますが、企業型確定拠出年金に個人別管理資産(積立金)を移換します。

※ 「運用指図者」の資格を失う場合
運用指図者の方が、個人別管理資産(積立金)がなくなったときは、運用指図者の資格を喪失します。

※ 加入者、または、運用指図者が死亡した場合は、遺族が死亡一時金を受給できます。

国民年金保険料を納付していますか?(20歳以上の方は基本的に加入)

  • はい
  • いいえ

免除を受けている人は「いいえ」を選んでください。

※ 国民年金の保険料の納付について、低所得などを理由に免除(全額・一部)または、学生納付特例制度や若年者納付猶予制度で納付を猶予されている第1号被保険者は、iDeCoに加入できません。ただし、障害基礎年金の受給権者の方は、iDeCoに加入できます。

あなたの勤務先では、厚生年金以外の上乗せ制度は、どちらにあてはまりすか?

※1 企業年金とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金をいいます。

※2 企業型確定拠出年金とは、企業が従業員のために掛金を拠出し、加入者である従業員が運用を行い、その運用結果に基づいて給付を受ける制度です。受給開始は60歳以降でiDeCoと同じです。加入者ごとに年金口座が設けられ、加入者自身の残高と運用状況はいつでも確認できます。また、離転職の場合は、年金口座の残高を持ち運ぶことができます。

※3 確定給付企業年金は、制度内容を定めた年金規約に基づいて、年金の給付額が予め決まっている企業年金制度です。事業主が年金資産を管理・運用する「規約型」と、外部に企業年金基金を別法人として設立して管理運用を行う「基金型」があります。掛金は原則、事業主が負担し、積立金が責任準備金額や最低積立基準額等に不足する場合は、法令の定めによって、掛金を増額するなど見直しが必要になります。なお、厚生年金基金は国の厚生年金の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分」を設けた年金基金です。年金給付は確定給付型となります。

※勤めている企業で、企業型確定拠出年金に加入されている方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は除きます)はiDeCoへの加入はできません。

※勤め先に企業型確定拠出年金があり、マッチング拠出の制度(企業型確定拠出年金で事業主が積み立てる掛金に加えて、従業員が給与の一部を掛金として積み立てる制度)を導入している場合は、自身がマッチング拠出の利用有無に関係なくiDeCoへの加入はできません。

※ iDeCoの加入にあたっては、お勤め先に「事業主の証明書」を書いてもらう必要があります。

※ どれにあてはまるかわからない方は、お勤めの企業の人事部門に、iDeCoの加入有無を含めて、年金制度について確認してみましょう。

あなたの勤務先はマッチング拠出※を導入していますか?

  • はい
  • いいえ
  • わからない

※ マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金で事業主が積み立てる掛金に加えて、従業員が給与の一部を掛金として積み立てる制度です。掛金は、事業主掛金と一体として積み立てられ、運用の指図は従業員(加入者)が行います。また、従業員の掛金については、所得控除の対象になります。

※ 勤め先に企業型確定拠出年金があり、マッチング拠出の制度を導入している場合は、自身がマッチング拠出の利用有無に関係なくiDeCoへの加入はできません。マッチング拠出を利用することによって、iDeCoに加入したことと同様の所得控除が受けられるためです。なお、マッチング拠出は、事業主の掛金の金額を超えて拠出することができません。

※ 企業型確定拠出年金の掛金の上限とマッチング拠出

  • 他に企業年金制度がない場合、加入者1人あたり月額55,000円が上限となります。
  • 他に企業年金制度(確定給付企業年金、厚生年金基金など)がある場合、月額27,500円が上限になります。

したがって、マッチング拠出の金額は、他に企業年金制度がない場合、企業の掛金が30,000円の場合は、従業員は25,000円までになります。企業の掛金が10,000円の場合は、従業員の掛金は10,000円が上限です。

※ iDeCoの加入にあたっては、お勤め先に「事業主の証明書」を書いてもらう必要があります。

※ どれにあてはまるかわからない方は、お勤めの企業の人事部門に、iDeCoの加入有無を含めて、年金制度について確認してみましょう。

iDeCo加入者診断結果

あなたは、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できます。

自営業

iDeCo加入者診断結果

残念ながら、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できません。

iDeCo加入者診断結果

お勤めの企業の人事部門に、iDeCoの加入有無を含めて、
年金制度について確認してみましょう。