iDeCoのメリット

          

税制優遇は、「拠出時」「運用時」「受取時」の3段階

iDeCoの最大のメリットは掛金の拠出時、運用時、受取時の3つの段階で税制優遇が受けられることです。

  1. 掛金は「全額所得控除」されます。
  2. 通常、金融商品の運用益に課税される税金(源泉分離課税20.315%)が非課税
    (※NISA=少額投資非課税制度と同じメリット)
  3. 受取時には「退職所得控除」(一時金の場合)、「公的年金等控除」(年金受取の場合)が受けられます。

原則60歳までは積立金を取り崩すことができないため、注意が必要です。

  1. 拠出時

    個人型で拠出した分に関して、全額が所得控除(企業型の場合、個人で拠出したマッチング拠出の場合、該当)

    所得税・住民税の減税効果に

  2. 運用時

    運用期間中に発生した利益は非課税(分配金・利息など)

    複利効果で
    効率よく資産を増やせる

  3. 受取時

    年金として受け取る場合も、一時金として受け取る場合も、控除が受けられる

    退職時の税負担が軽くなる



節税効果の試算

ここからは少し難しくなってきますが、節税の効果を見てみましょう。


1掛金の全額所得控除について

iDeCoの掛金は全額所得控除されるため、大きな節税効果があります。たとえば、課税所得が195万円~330万円(税込年収300万円~500万円程度)の会社員・公務員の場合、所得税の税率は10%なので、地方税(一律10%)と併せて、掛金の20%に相当する税額が節税できる計算です。所得金額が大きいほど、また、掛金の金額が大きいほどに絶税効果は大きくなります。

月1.2万円の場合:1.2(万円)×12×20%(所得税10%+地方税10%)=2.88万円

毎年の節税額が2.88万円だとすると、30年間で86.4万円の節税効果になります。



2金融商品の運用益に関する非課税

通常、預金の利息や投資信託の運用益には20%が課税されますが、iDeCoでは非課税です。たとえば、毎月1.2万円を20年間拠出して、年率2%で運用できた場合の節税効果を計算してみます。

20年目の元本:288万円(1.2×12×20)

税引後の20年目残高:338万9,646円(年2%で複利運用)

非課税の20年目残高:353万6,644円

差額: 14万6,998円

同様に、年率3%で、30年間運用した場合

30年目の元本:432万円(1.2×12×30)

税引後の30年目残高:629万3,240円(年3%で複利運用)

非課税の30年目残高:696万2,145円

差額: 66万8,905円

運用期間が長いほど、運用利回りが高いほど、節税効果は大きくなります。



3退職時・年金受取時の節税効果

一時金で受け取る場合の所得控除額は、たとえば勤続30年の場合は1,500万円まで非課税になります。勤続年数が長いほど、控除額が大きくなります。
退職所得控除の計算式は以下のとおりです。

勤続年数20年未満の場合:40万円×勤続年数

勤続年数20年以上の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※勤続年数35年の場合:800+70×(35‐20)=1,850(万円)

一方、年金として受け取る場合、65歳未満では年額70万円以下の所得税が非課税、65歳以上では年額120万円以下は非課税。65歳以上で年金として受け取る場合の控除額は大きくなっているため税負担を少なく受け取ることができます。