iDeCo Q&A

          

概要

Q iDeCoとは何ですか?
A iDeCo(個人型確定拠出年金)は、基礎年金(1階部分)、厚生年金保険(2階部分)などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)のひとつです。加入は任意です。掛金を60歳まで積み立て、60歳以降に積立金を取り崩して給付を受けます。受け取る額は運用成績によって変動します。
2017年1月から専業主婦(夫)、公務員を含め、基本的に60歳未満の全ての成人が利用できるようになりました。
iDeCoについての詳しくはこちらを参照してください。
http://ideco.morningstar.co.jp/#about
Q iDeCoは何の略ですか?
A iDeCoの名称の由来は、個人型確定拠出年金制度の英訳である「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字を取って名付けられました。
Q iDeCoのメリットを教えてください。
A iDeCoのメリットはなんといっても税制優遇です。掛金は「全額所得控除」されます。また運用時は通常、金融商品の運用益に課税される税金(源泉分離課税20.315%)が非課税です。更に受取時には「退職所得控除」(一時金の場合)、「公的年金等控除」(年金受取の場合)が受けられます。拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇のメリットがある日本で最も税制優遇を受けられる資産形成手段になります。
また、運用商品である投資信託は、購入時手数料が無料、かつ、信託報酬も一般に販売されている公募ファンドよりも割安な「DC専用」で設定されるケースもあり、運用コストが低れんなメリットがあります。
iDeCoについての詳しくはこちらを参照してください。
http://ideco.morningstar.co.jp/#about
Q 節税と言われていますが、どのように税金が安くなるのですか?
A iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、その全額が所得控除の対象になります。したがって、1年間の掛金額合計に対する所得税率(課税所得額によって異なり、課税所得195万円以下は5%~同4000万円超は45%)、加えて、住民税(おおむね10%)に相当する額の税金が戻ってくる。たとえば、課税所得200万円の場合、所得税率が10%なので、年間12万円(毎月1万円)掛金の場合は、12万円×20%(すなわち、所得税率10%+住民税率10%)=24,000円の税金が戻ります。
また、掛金の運用についても、通常は運用益(利子・配当、および、売買益)に対して20%が課税されるところが非課税になります。たとえば、1年間で運用益が20万円出た場合、一般の口座であれば4万円が税金となり、再投資の際には16万円が元本に上乗せされますが、iDeCoの場合は20万円そのものを元本に上乗せして再投資が可能です。
さらに、60歳以降に受け取る時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」を使うことで、多くの積立金額(または、積立金額全額)を非課税で受け取ることができます。
Q 確定給付年金との違いは何ですか?
A 確定給付年金は、受取時の年金額が予め決まっている年金制度です。たとえば、企業では勤続35年で定年退職した従業員には毎月5万円(年額60万円)を20年間にわたって公的年金に上乗せして企業年金を支給するというような仕組みです。従業員にたいする年金を支給するための原資は、企業が選んだプロの運用会社(信託銀行や生命保険会社など)の手によって計画的に運用されますが、この運用が計画通りに進まなかった場合は、掛金を引き上げるなどによって調整します。
一方、確定拠出年金は、掛金の金額が一定で、受け取る年金の額が運用の結果によって変動するものです。運用の結果によって、受け取る年金額が変わりますので、運用の指図は将来の年金を受け取る当人が行います。

加入手続き

Q 加入するにはどうしたらよいですか?
A iDeCoプランを提供している金融機関(運営管理機関と呼びます)に問い合わせて、資料等を取り寄せます。iDeCoプランを提供している金融機関は、以下に一覧があります。ただ、この一覧に掲載されていない金融機関もあり、また、受付業務だけを行う金融機関もあります。
http://ideco.morningstar.co.jp/compare/compare.html

iDeCoのプランでは、運営管理機関手数料、運用商品の内容は、プランごとに異なります。比較検討して選びましょう。
加入申込が完了すると、毎月の掛金は翌月の26日に口座振替等によって納付します。掛金は、5,000円以上、1,000円単位です。掛金額は毎月4月~翌年3月までの間で1回変更が可能です。掛金の金額を決めたら、運用する商品を指定しましょう。
Q 手数料の種類を教えてください。
A 手数料は加入時など一時的ににかかる手数料と、毎月かかる手数料があります。加入時の手数料は、国民年金基金連合会の加入登録にあたって2,777円(税込)が必要です。運営管理機関によっては、加入時に数千円の手数料を取るところもあります。
毎月の手数料は、国民年金基金連合会手数料が103円、事務委託手数料が64円、運営管理機関手数数が0円~400円かかります。年間では2,004円~7,400円程度かかることになります。この手数料は加入期間にわたってずっと必要になる手数料ですから、負担の大きな手数料になります。
この他、一時的にかかる手数料として、運営管理機関を変更するにあたって、資産の移換について数千円の手数料を徴収する運営管理機関もあります。また、年金受取時にも1回の受取金額ごとに432円の手数料がかかります。
こちらで手数料の比較ができます。
http://ideco.morningstar.co.jp/fee.html
Q 金融機関を複数選ぶことはできますか?
A 金融機関を複数選ぶことは出来ません。一度決めた金融機関は途中で変更することは可能ですが、いったん全資産を売却しなければいけないなど現実的ではありません。また金融機関によって手数料も異なりますので、金融機関を選択する際は手数料や商品の充実度など、複数の金融機関を比較し、自分に合った金融機関を選ぶことが重要です。
Q 会社で企業型確定拠出年金に加入していますがiDeCoに入れますか?
A 会社で企業型確定拠出年金に加入している場合、会社の確定拠出年金制度でiDeCoに加入ができる規定がある場合に限り、iDeCoへの加入ができます。規定については会社で確認してください。

掛金の拠出・運用

Q 「拠出」とは何ですか?
A 年金の加入者が、運営者に掛金を払い込むことを「拠出」といいます。「確定拠出年金」とは、拠出する掛金が確定している(あらかじめ分かっている)年金のことです。
Q 毎月どのように掛金を支払うのですか?
A 基本的に、加入者の預金口座から引き落とすことで掛金を支払います。自営業者(第1号被保険者)や専業主婦(夫)(第3号被保険者)は加入者個人の預金口座を使います。会社員や公務員など第2号被保険者の場合は、事業主払込(給与天引)、または、個人の預金口座からの引き落としができます。
Q 毎月の何日に掛金を支払うのですか?
A 毎月の掛金は翌月26日(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)に口座振替で引落されます。
Q 支払う掛金の金額は途中で変更できますか?
A 掛金の変更は年1回できます。
Q 掛金が支払えなかった場合どうなりますか?
A 預金口座の残高不足などの理由で掛金が引落されなかった場合、その月の掛金は追納できません。また、経済的な事情で掛金を支払うことが難しくなった場合は、加入資格喪失によって「運用指図者」になることで一時的に掛金の拠出を停止することができます。
Q iDeCoは毎月は最低金額で続けて、ボーナス月に増額できますか?
A 現在のところ、掛金の拠出限度額は月単位で決められているため、ボーナス月の増額などはできません。2018年1月から、拠出限度額は年単位に改められるため、ボーナス月の増額なども可能になります。
Q どのような運用商品がありますか?
A 大きく分けて2つの商品のグループがあります。ひとつは、「元本確保型商品」で、預貯金、保険商品などです。購入時に利回りが表示されているので、利回りの水準を確認しましょう。もう一つは、「元本変動型商品」で、主に投資信託になります(一部に信託商品もあります)。運用の成果は市況の変動に左右されますので、時価が元本を割り込むこともあります。
Q どのように運用すればよいですか?
A 運用は自由に行うことができます。運用の結果は、資産が増えても、減っても、自分の年金額にストレートに反映されます。運用は自己責任なので、運用についての知識を得るように努めましょう。
一般的に資産運用で失敗を避けるためには、「長期・分散・積立」で投資することがポイントといわれます。iDeCoは、その制度上、60歳になるまでの長期間の運用を前提とし、かつ、積立投資をしていくことになります。したがって、投資商品を分散することが重要となります。
また、商品のリスクとリターンの関係を良く理解して、自身で耐えられるリスクの範囲にある商品を選ぶことが、運用を長く続ける上ではポイントになります。元本変動型商品のリスクとリターンの関係は、その商品の過去の運用成績を参考にして判断しましょう。期待リターンの高い商品は、その分だけリスク(価格のブレ)も大きくなります。価格の値動きの異なる商品に分散投資することによって、リスクを抑えることもできます。
Q 運用で損をしたらどうなりますか?
A 運用で損をした場合は、損をした分だけ年金の原資が減ります。損失分を会社や国などが損失を補てんしてくれるようなことはありません。
したがって、年金の受給が可能になる60歳が近づいたら、安定資産での運用割合を増やして、市況の変動によって資産が大きく目減りするリスクを避けることが一般に推奨されています。
なお、万一、60歳の受給直前にリーマンショック級の下落局面となって大きな損失が出てしまった場合、運用は70歳まで継続することが可能ですので、その期間で挽回をはかることもできます。
Q 元本割れは嫌です。定期預金の積立だけでもiDeCoはできますか?
A 商品選択は加入者の自由ですので、定期預金100%で積み立てていくことも可能です。

年金の受け取り

Q 年金はいつから受け取れますか?
A 加入期間が10年以上の方は、60歳で受け取ることができます。10年に満たない方は、以下のように、受取時期が後倒しになります。
加入期間が8年以上、10年未満は61歳。
同6年以上、8年未満は62歳。
同4年以上、6年未満は63歳。
同2年以上、4年未満は64歳。
同1カ月以上、2年未満は65歳。
Q iDeCoの掛金を途中で引き出す、または途中で辞めることはできますか?
A iDeCoの掛金は、60歳になるまで引き出すことはできません。また、途中で辞めることもできません。
なお、経済的な理由によって掛金を払い込み続けることが難しい場合は、掛金の拠出を一時的に停止して「運用指図者」として運用のみを継続することができます。
Q 途中で退職したらどうなりますか?
A iDeCoで積み立てた資金は、個人で持ち運ぶことができます。転職した先に企業型の確定拠出年金がある場合は、企業型に資産を移管して運用を継続することができます。
なお、資産の移管にあたっては、現金化が必要になりますので、移管のタイミングによっては思わぬ損失が出る可能性があることに注意しましょう。
Q 途中で死亡したらどうなりますか?
A ご遺族の方が、死亡一時金として受け取ることができます。死亡一時金は相続財産となり、相続税の課税対象となります。
Q 金融機関が破綻したらどうなりますか?
A iDeCoの加入窓口となった金融機関が破たんしても、iDeCoの運用資産は信託財産として信託銀行で管理されているので、金融機関の破たんが運用資産に影響することはありません。
また、商品を提供している金融機関が破たんした場合、たとえば、預金の場合は預金保険機構、保険商品の場合は生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構などによって資金の一部が保護されています。また、投信会社が破たんしても運用資産は信託銀行が管理していますので、運用資産に影響が及ぶことはありません。肝心の信託銀行が破たんした場合も、信託財産は分別管理が義務付けられているため、資産は保護されています。

その他

Q NISAとの違いは何ですか?
A NISAとiDeCoの最大の違いは、NISAはいつでも解約・換金が可能なことに比べ、iDeCoは60歳以降でないと資金を引き出せないという制約があることです。 また、NISA口座には「口座管理手数料」が不要ですが、iDeCoには年間で数千円の口座管理手数料が必要になります。
一方、NISAにおける運用益への非課税期間は5年間と決まっていますが、iDeCoは加入し続けている期間は運用益の非課税が続きます。さらに、iDeCoには掛金について「全額所得控除」の特典があり、かつ、受取時には退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。
そして、NISAでは、運用商品が株式や投資信託など投資商品に限られますが、iDeCoでは預貯金や保険商品など元本確保型商品での積立も選択可能です。