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iDeCoの10月の新規加入者は3.6万人超、加入者総数は140万人を突破

2019/12/03 11:23

 国民年金基金連合会が12月2日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると、10月の新規加入者数は3万6,139人で加入者総数は141万1,397人になった。月間新規加入者数は9月と比べて667人増えた。今年7月以来、月間新規加入者数が4カ月連続で3.5万人を超えている。

 10月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が3,745人(前月3,636人)、第2号加入者は3万967人(前月3万428人)、第3号加入者は1,427人(前月1,408人)となった。第2号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が1万8,769人(前月1万7,150人)と前月比9.4%増だったが、共済組合員(公務員)の新規加入者は7,675人と前月8,495人の実績を下回った。なお。iDeCoに事業主が掛金を上乗せする制度である「iDeCo+(イデコプラス)」の導入事業所数は967、対象従業員数は6,669人になった。

 6月には国会等において「老後資金として2000万円が不足する」問題が大きく取り上げられ、「年金」が国民的な関心事に浮上して以来、iDeCoの新規加入は月間3.5万人を上回るペースで続いている。7月1日からは、金融機関等の営業職員における運営管理機関業務の兼務規制が緩和され、金融機関窓口の営業担当者が、iDeCoの運用商品の内容や選定理由等について説明することができるようになったことも、iDeCoの説明の機会が増える効果があるとみられる。

 現在、社会保障審議会企業年金・個人年金部会では、iDeCoの普及を促すための制度改善策が議論されている。たとえば、現在は加入までに揃えたり提出する書類が数多くある点を見直し、オンラインのみで加入することができるようにする方向へと事務手続きの簡素化を進める方針だ。

 また、企業型DC加入者がiDeCoに加入できるのは、労使合意に基づく規約の定めがあって事業主掛金の上限を引き下げた企業に限られているが、これを改めて、規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、希望する従業員がiDeCoに加入できるように、加入要件を緩和することが検討されている。

 現行の加入制限は、DC全体で月額5.5万円以内という掛金の限度額を守るため、規約で事業主掛金の上限を3.5万円に引き下げ、企業型DC加入者がiDeCoに月額2万円以内で加入できるようにしたもの。現在、企業型DCの記録関連運営管理機関(4社)とiDeCoの掛金を管理する国民年金基金連合会が情報連携を進めており、その連携によって、従業員1人あたりの掛金管理を通算できるようになるとしている。この情報連携ができれば、iDeCo加入時に勤務先企業に企業型年金の加入状況を確認するステップ(事業主証明書)も不要になる見通しだ。

 一方、iDeCo+については、現在は従業員数100人以下の事業主に限られている対象範囲を広げ、300人以下など利用可能事業主を拡大することが検討されている。


iDeCo新規加入者数の推移

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出所:モーニングスター作成


    
    

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