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ガバナンス強化が求められる企業型DC、第8回日本DCフォーラムでアズビル、沖電気など7社の好事例を表彰

2019/10/18 17:50

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「DCエクセレントカンパニー表彰」の様子
 NPO法人 確定拠出年金教育協会は10月18日、「第8回 日本DCフォーラム ~改正DC法完全施行を受けて変わるDC運営~」を東京・内幸町で開催し、DC制度運営で優れた取り組みを表彰する「DCエクセレントカンパニー表彰」の2019年度受賞企業を発表した。受賞企業は、アズビル、沖電気工業、ギャバン、ホクリン、日新電機、鶴見製作所、和井田製作所の7社だった。各社、それぞれの課題とする若年層の活性化やマッチング拠出の利用促進などに取り組み、着実な成果につなげている。

 「第8回 日本DCフォーラム」では厚生労働省 年金局 企業年金・個人年金課長の吉田一生氏が基調講演を務め、「企業年金・個人年金制度のあり方について ~社会保障審議会 企業年金・個人年金部会の議論から確定拠出年金を中心に~」と題して、直近の制度改定議論について紹介した。

 吉田氏は、議論が進んでいる企業年金・個人年金制度について、(1)多様な働き方の中で、早期から継続的に資産形成を図ることができるようにすることが望ましい、(2)個々の事情に応じて多様な就労と私的年金・公的年金の組み合わせを可能にすることが望ましいという問題意識のもとで、5つの課題を検討しているとした。<1>加入可能年齢、拠出限度額、需給開始可能年齢などの拠出時・給付時の仕組み、<2>中小企業施策、柔軟で弾力的な設計、事務負担の軽減など事業主の取り組みを支援する環境の整備、<3>iDeCoの普及・改善、ポータビリティの拡充など、<4>運用方法等に関する情報提供や投資教育の充実など、<5>企業年金のガバナンンスの確保、制度を支える企業年金連合会・国民年金基金連合会等の基盤強化など――。

 その上で、フォーラムの参加者が企業年金の制度担当者であることから、「企業年金のガバナンスについては、DB(確定給付企業年金)と同様にDC(確定拠出年金)についても重要だ。事業主は、企業型DCの導入を決定した上、運営管理機関を選任し、運用商品の選定・提示に関与している。事業主は掛け金を拠出すれば終わりというのではなく、提供商品の実績モニタリングや運営管理機関の評価、投資教育などに責任をもって取り組んでいただきたい」と語っていた。

 また、フォーラムでは、「DCエクセレントカンパニー」で表彰を受けた企業の取り組みを紹介するとともに、パネルディスカッションとして「制度運営におけるガバナンス ~加入者目線の商品選定~」をテーマに、運用商品の見直しを実施したソニーと日立製作所の取り組みについて、それぞれの担当者が語り合った。

 なお、エクセレントカンパニー表彰は東京都に本社がある4社を表彰し、関西圏に本社がある3社については、11月15日に大阪で開催する「DCエクセレントカンパニーフォーラムin大阪」にて表彰と事例紹介の場を設けるとしている。


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