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iDeCoの新規加入者、10連休で2万人に低迷した5月から6月は3万人超と回復

2019/08/02 12:36

 国民年金基金連合会が8月1日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると、6月の新規加入者数は3万1,001人で加入者総数は127万8,260人になった。月間新規加入者数は5月と比べて1万538人増えた。5月はゴールデンウィークが10連休という史上最長の連休になったこともあり、新規加入者数が大きく落ち込んだ。5月の落ち込みからは回復したものの、前年(2018年)6月の新規加入者は3.3万人台だったことと比較すると加入者の伸びは鈍っている。

 6月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が3,544人(前月2,508人)、第2号加入者は2万6,230人(前月1万7,162人)、第3号加入者は1,227人(前月793人)となった。第2号加入者の中では、共済組合員(公務員)の新規加入者が6,347人(前月3,625人)だった。なお。iDeCoに事業主が掛金を上乗せする制度である「iDeCo+(イデコプラス)」の導入事業所数は567、対象従業員数は3,972人になった。iDeCo+の導入は毎月100社ペースで拡大してきたが、やや勢いが鈍っている。

 6月には国会等において「老後資金として2000万円が不足する」問題が大きく取り上げられ、「年金」が国民的な関心事に浮上した。6月の新規加入者数は、前年と比べて減少しているものの、今年度は4月、5月と前年比70%台(20%超の減少)だったものが、6月は90%台に回復している。7月以降に前年同月実績を上回るかどうかに注目したい。

 なお、7月1日から金融機関等の営業職員における運営管理機関業務の兼務規制が緩和され、窓口の営業担当者が、iDeCoの運用商品の内容や選定理由について説明することができるようになった。「年金2000万円不足問題」などによって、年金に不安をもった消費者に対して、自社が提供するサービスとしてiDeCoの説明ができる。依然としてiDeCoの知名度が低く、老後の資産形成手段として「拠出時・運用時・受取時」の3段階で税優遇が受けられることについても十分に理解が届いていないと考えられる。自助努力の老後資金確保の手段として「最強」といわれるiDeCoについて、改めて業界をあげてPRする機会なのかもしれない。

iDeCo新規加入者数の推移

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出所:モーニングスター作成


    
    

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