社会保障審議会企業年金部会が「企業年金・個人年金部会」に改組、iDeCoの制度改定に向けた議論をスタート

1月30日に開催された社会保障審議会年金部会の様子

　厚労省が報告した主な検討課題は、以下の柱。（１）人生１００年時代を見据えた制度設計（加入可能年齢、拠出限度額、受給開始可能年齢など、拠出時・給付時の仕組み）、（２）企業年金の普及・拡大（中小企業施策、柔軟で弾力的な設計など）、（３）働き方・ライフコースの多様化への対応（個人型DCの普及・改善、ポータビリティなど）、（４）資産運用、（５）企業年金のガバナンス――など。

　企業年金・個人年金については、２０１６年の制度改正において、企業年金の普及・拡大や個人型確定拠出年金の拡大等を行った。個人型確定拠出年金については、「iDeCo」という愛称をつけ、公務員や第3号被保険者も加入対象とし、国民的な私的年金制度として普及をめざすことが決まった。しかし、拠出限度額の制限や、拠出可能期間は60歳までで、60歳から70歳までの任意の時点で需給が可能という拠出時・給付時の仕組みの枠組みは従来の枠組みを維持した。施行時に5年後の見直し検討規定が置かれており、いよいよ具体的な見直し議論が開始されることになる。

　年金部会では、この報告に対し、「私的年金に関しては、人生100年時代の長寿化や働き方改革の議論にもかかわる重要な政策課題といえる。本日の会合では、最後に付け足すように報告がなされたが、是非、重要な課題として議論を深めていただきたい」という意見が出されていた。
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