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米国フィデリティのDC加入者サポートの最先端、加入者2,900万人にパーソナライズされた情報を提供

2018/11/13 09:00

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フィデリティ・インベス-メンツ
バイス・プレジデント デジタル・エクスペリエンス
エデン・ジーク氏
 フィデリティ投信は11月8日、東京で確定拠出年金(DC)の担当者を対象とした「フィデリティDCセミナー2018」を開催した。米国で確定拠出年金を導入している企業やその社員向けにデジタルを活用したサポートメニューの紹介を行っているフィデリティ・インベス-メンツのバイス・プレジデント デジタル・エクスペリエンスのエデン・ジーク氏(写真)が来日し、米国の企業型DCの現状や加入者にパーソナライズされた様々なデジタルコンテンツについて紹介した。

 セミナーの開会にあたって、フィデリティ投信の代表取締役社長のチャック・マッケンジー氏は、「2018年は日本のDC市場にとって忙しい1年だった。5月に施行されたDC新法によって、投資教育への取り組みの一層の強化とデフォルトファンドの設定が必須になった。この変更は、DC制度にとって極めて重要なことだと思う。退職後の財政計画は早く始めることがポイントになる。フィデリティが米国で実施しているデジタルを活かした加入者教育は、必ずや日本のDCにおける投資教育の実践の参考になると思う」と、セミナーの開催意図を語った。

◆米国確定拠出年金の最大のプロバイダー

 米国フィデリティは、米国の確定拠出年金の最大のサービスプロバイダーとして、企業型確定拠出年金口座数2万3,405口座を有し、職域顧客数2,910万人にサービスを提供している。運用管理資産は7.2兆ドル(約814兆円)に達する。

 その顧客向けサービスの中心は、デジタルによって提供されている。エデン・ジーク氏は、デジタル・サービスのポイントは、「パーソナライゼーション」とし、「ウェブサイトやスマートフォン、SNS、ワークショップ、コールセンターなど、どんなチャネルでも加入者が使いたいと思うチャネルに合ったコンテンツやメッセージを提供している」という。

 たとえば、ビデオコンテンツについては、「短い方が良い。ヒトが集中力を保っていられるのは平均で8秒といわれるほどなので、短いコンパクトなビデオで簡単に分かりやすく、エンターテインメント性もあるコンテンツを作っている」とした。そして、ビデオなどによってDCへの興味を喚起し、「DCの運用については、3つのシンプルな質問をし、2つの選択肢を選んでもらう。すなわち、自分で運用商品を決めて主体的に運用するのか、あるいは、他人に運用をまかせるのか。75%の加入者が任せたいという方法を選択している。そのような方は、マネージドアカウントやターゲット・デート・ファンドなどを活用している」と解説した。

◆個々の加入者に合わせたテーラーメイドのコミュニケーション

 また、パーソナライズのポイントとして、情報提供の視点を加入者の立場とし、結婚や出産、住宅の購入など、ライフイベントをきっかけとした様々な情報提供やアドバイスを提供するようにしているという。加入者向けのベネフィット・ポータル「NetBenefits」は、90年代にPCデスクトップ向けに開発し、2013年にはモバイルのアプリとして提供を開始している。現在はバージョン5.0にまで進化し、ベネフィット・プラン全体の状況把握のみならず、プラン全体や資産状況についてファイナンシャル・ウェルネス診断に基づく意思決定のサポートを行う機能を提供している。2017年の利用状況は、加入者の97%が利用し、平均滞在時間は4分2秒、2億2,000万回のログインがあったという。

 2018年の夏からはスマートフォンのアプリを通じたプッシュ型の通知サービスを導入し、個々の事情に応じた拠出額の変更などの提案をするようになっているという。「通知の内容については、うるさくなり過ぎないように慎重に内容を検討しているが、通知をした人の中から8%は運用の設定を変えるなど、通知が加入者の行動に影響を与えていることが確認できている」とした。

 そして、新たなチャネルとしてアップル・ウォッチのようなウェアラブル端末に対応し、また、グーグルHomeやアマゾンAlexaなどのようなボイス・アシスタントへの対応も段階的に実施し、それぞれのチャネルに最適なサービスを追求しているという。
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