iDeCoニュース

厚労省が「職場iDeCo・つみたてNISA」10月に導入、運営管理機関の公募開始

2018/08/27 10:04

 厚生労働省は2018年10月から「職場iDeCo・つみたてNISA」を導入する。iDeCo(個人型確定拠出年金)、つみたてNISA(少額投資非課税制度)について専用のWebページを設け、厚生労働省本省職員がいつでも申込ができるようにする他、指定する運営管理機関からの投資教育を受けられやすい環境を提供する。厚生労働省を担当する運営管理機関の公募も9月28日を締切として公募している。

 厚労省では、「職場iDeCo・つみたてNISA」の導入の目的を「職員の在職中から退職後にわたる人生を充実したものとするため、計画的な資産形成が可能なiDeCoとつみたてNISAを、職員自らが生活設計を行うことを支援する制度と位置付け、本制度の導入を通じて、職員の福利厚生の増進を図る」としている。金融庁が今年1月に「職場つみたてNISA」を導入したことも参考に、「iDeCo」を所管する厚労省としても率先して制度を導入することにした。

 2017年1月に、「iDeCo」の加入対象範囲が公務員にも拡大され、また、2018年1月からは、長期積立制度の一つである「つみたてNISA」が開始されたが、職員個々人が日々の職務と平行して、資産形成の具体的な方法や情報を収集することは、必ずしも容易ではないという実態がある。そこで、職員の自助努力による資産形成を促すためには、それらを開始するきっかけが身近な場で得られるよう、職場における環境を整えることが効果的であると考えた。

 国家公務員が率先して私的年金制度などを活用して計画的に資産形成を進めることは、今年2月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」にも明記されている。厚労省では、今回の取り組みが各府省庁・地方公共団体、更には民間企業へと広がることを期待し、制度の「運営要領」、「運営管理機関の募集に係る協力依頼」も併せて策定して公表している。

【関連記事】
iDeCoの指定運用方法が示唆する新時代、リスク取る資産運用で高齢社会を豊かに
ゲタを履いて荒波を乗り越えよう! iDeCoの指定運用方法に投信が選ばれるわけ
iDeCoでも発表が相次ぐ「指定運用方法」、iDeCoの制度理解を深める一助に

    
    

バックナンバー

  1. 加入者20名からの企業型確定拠出年金、東京海上日動の「スマートDC」が中小企業向け企業年金普及のきっかけに ( 2019/5/22 10:13)
  2. DC専用ファンド(2019年4月)、国内株式は2016年11月~17年1月以来となる3カ月連続の資金流出 ( 2019/5/17 10:53)
  3. iDeCoの加入者数は3月時点で121万人突破、iDeCo+の導入事業所は300に拡大 ( 2019/5/08 15:45)
  4. iDeCoにローン、「MYDC」がSOMPOホールディングスと提携して加入者向けローンを提供開始 ( 2019/4/26 10:25)
  5. SBI証券のiDeCoセミナー、モーニングスターの朝倉智也氏が実践的活用法を提案 ( 2019/4/25 14:23)
  6. 日立製作所の企業型DC、改正DC法を受け運用商品ラインナップの見直しを実現 ( 2019/4/23 11:07)