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iDeCoの6月新規加入者数は約3.35万人、第2号(年金無し)加入者の伸び目立つ

2018/08/01 17:35

 国民年金基金連合会が8月1日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると、6月の新規加入者数は3万3,476人となり、加入者総数は94万5,802人になった。月間新規加入者数は5月と比べて7,854人増えた。新規加入者数が3.35万人という水準は、前年6月(3.45万人)とほぼ同等の水準。

 6月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が3,753人(前月3,035人)、第2号加入者も2万8,329人(前月2万1,523人)、第3号加入者は1,394人(前月1,064人)といずれも前月の実績を上回った。

 第2号加入者の中では、企業年金無しの新規加入者数が1万6,971人と、昨年6月(1万6,101人)実績を超えている。企業年金無しの加入者は、多くが中小企業で勤務していると考えられ、大企業と比較すると企業が用意する退職給付(企業年金、退職一時金など)の水準が低く、自助努力の備えを行う必要性が強い層といえる。この層は個人型確定拠出年金の主たる加入対象で、全体で94.6万人の加入者のうち50万人超を占めている。

 我が国の中小企業(従業員300人以下)は約381万社、うち、従業員数が20人以下の小規模事業者は325万社で、中小企業で働く従業員数は3,361万人にのぼる。2013年時点の厚労省の就労条件総合調査によると、従業員数が30~99人の企業で年金があるのは18.6%でしかない。一時金のみの企業が53.4%、年金も退職一時金もない企業が28%という結果だった。退職給付制度の実施については、2008年に比べて2013年は悪化(実施比率の低下)したことが問題視されている。

 企業の退職給付は、学校卒業後に就職し、定年まで勤めると中小企業でも1,000万円を超える退職一時金が支給される制度に設計されているが、規定されているモデルケースのように退職給付が実施されるケースは、転職すると実現しない。転職サイトなどによると、会社員の50%強が生涯に1度以上の転職を経験するという。たとえば、東京都の中小企業調査では退職一時金のみの企業で、大卒者が勤続20年で退職した場合の一時金は約320万円(卒業後すぐに入社した場合)だ。また、新しい企業は起業から10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が廃業する確率も無視できない。

 企業年金無しの企業に勤めている従業員に対しては、節税しながら積み立てるというiDeCoの利用価値について、厚生労働省や国基連、iDeCoの運営管理機関から広くピーアールすることが肝要だといえる。この5月からは、中小事業主掛金納付制度も始まり、企業年金のない中小企業が、従業員が掛けているiDeCoに企業が上乗せ拠出できるようになっている。現在50万人にとどまる第2号(企業年金無し)の加入者拡大のポテンシャルは大きい。

iDeCo月間新規加入者数と加入者総数の推移

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出所:モーニングスター作成


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