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iDeCoの5月新規加入者は約2.56万人、逆マッチング開始の影響はうかがえず

2018/07/02 14:30

 国民年金基金連合会が7月2日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると、5月の新規加入者数は2万5,622人となり、加入者総数は91万4,879人になった。月間新規加入者数は4月と比べて1万7,315人減った。5月は例年、期末の追い込み営業の反動(3月-4月の加入者が平常月を上回る傾向)、ゴールデンウィークの影響などから新規加入者数が減少する。ただ、昨年5月の新規加入者数(2万9,604人)からも4,000人近く減少している。6月以降の挽回につながるか注目していきたい。

 5月の新規加入者の内訳は、第1号加入者が3,035人と前月(4,643人)の65%の水準にとどまった。第2号加入者も2万1,523人と前月(3万6,680人)の58%の水準。第3号加入者は1,064人と前月(1,614人)の66%という水準だった。

5月からiDeCoへの「逆マッチング」制度がスタート

 この5月から「中小事業主掛金納付制度」という、いわゆる「逆マッチング」ができるようになった。「マッチング拠出」とは、企業型確定拠出年金で企業の掛金に、従業員が自ら掛金を上乗せして支払う制度だ。新たに始まった「中小事業主掛金納付制度」は、従業員数が100名以下の中小企業で企業年金がない場合、従業員が加入しているiDeCoに会社側が掛金を上乗せして拠出できる制度。年間の掛金は加入者と事業主との合計額が27.6万円(月額2.3万円)となっている。

 事業主の追加掛金は、1,000円以上1,000円単位。掛金額は、一定の資格、勤続年数等で拠出額を変えることもできる。掛金は全額を損金計上ができるので、企業側は従業員の福利厚生を充実できることに加えて、法人税を圧縮できるメリットがある。

 iDeCo制度改定の議論では、日本の大多数を占める中小企業で企業年金が実施されていないことが社会的な課題とされていた。「中小事業主掛金納付制度」は、従業員個人の掛金も含めて給与天引きで会社がまとめて引き落とす事業主登録の手続きや掛金の管理(従業員と合わせた年間上限額の設定がある)など、事務手続きが必要になるが、制度の導入や維持にコスト負担が発生するようなことはない。積極的な制度活用が期待されるところだ。

iDeCo月間新規加入者数と加入者総数の推移

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出所:モーニングスター作成

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