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松井証券のiDeCo、業界最低水準の低コスト投信を含む厳選12運用商品の分かりやすい品揃え

2018/03/30 11:08

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松井証券
営業推進部 広報・IR担当
吉澤正壽氏

 松井証券は3月30日から、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の取り扱いを開始した。運営管理機関手数料を無料とし、低コストの投信11商品を含む厳選12商品をラインナップ。若年層を中心とした投資未経験層にiDeCoの活用を呼び掛けていく。同社のiDeCo関連サービスについて営業推進部 広報・IR担当の吉澤正壽氏に聞いた。

 ――iDeCoの取り扱いを開始した理由は?

 当社は2016年11月に約20年ぶりに投信の取り扱いを開始し、「販売手数料は徴収しない」「商品の仕組みが複雑な投信は取り扱わない」という販売方針のもとで、投資初心者の方々にも投信による資産運用を簡単・手軽に・低コストで開始できるようサービスを提供している。

 投信取り扱い開始の当時から、iDeCoについては個人による長期・積立・分散投資をサポートする制度として取り扱いを視野に入れていたものの、当初は、投信の取り扱い体制を整えることに注力した。このたび、iDeCoの取り扱いに向けた準備が整い、サービスをスタートするに至った。

 iDeCoの取り扱いによって、NISA(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA・つみたてNISAを含めて、個人の資産形成に資する税制優遇制度をフルサービスで提供できる体制が整った。ここをスタート地点として、長期的な資産形成に向けた各制度の活用方法等をアピールしていきたい。

 ――商品ラインナップの考え方は?

 シンプルで分かりやすいことを重視し、資産形成を始めようと考えたお客さまが、スムーズに始められることを第一に考えた。8資産均等型(国内・先進国・新興国の株式・債券、国内・先進国のリート)のバランスファンド(1本)を中心に位置づけ、投資が初めてのお客さまは、まずはバランスファンドによる積立投資から始めていただいてはどうかと考えている。

 また、バランスファンドでは物足りない、自分の思うようなポートフォリオを作りたいとお考えのお客さまには、8資産それぞれのインデックスファンド(8本)と、コモディティ(1本)、また、アクティブ運用の株式投信(1本)を用意している。

 当社は、他社よりも遅れてスタートする分、ラインナップに入れた投信の運用コストは、業界で最も低い水準にある商品で揃えている。投信の運用会社が競って信託報酬を引き下げたところを取り込むことができたことは、お客さまにとって大きなメリットであると思う。

 ――投信の取り扱いではロボアドバイザーでリスク許容度に応じたポートフォリオ提案やリバランス機能を提供しているが、iDeCoへの応用は?

 ロボアドバイザーはiDeCoには直接対応していないが、ポートフォリオの提案などは、いつでも無料で受けられるので、ロボアドバイザーが提案するポートフォリオを参考にiDeCoの運用ポートフォリオを作っていただくことは可能だ。

 iDeCoで資産運用をスタートするにあたっては、「iDeCoシミュレーター」を提供し、「加入診断」や「節税シミュレーション」ができるようにしてある。まず、掛金はいくらまでかけられるのか、iDeCoのメリットである節税効果がどの程度期待できるのかを知っていただきたい。

 iDeCoは、できるだけシンプルに始めることが大事だと考えており、制度を理解していただくための「iDeCoシミュレーター」に加えて、ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案までも必要かどうかを考えると、初めて投資を考える方にとっては、スタートまでのステップがあまりに多いのではないかと感じている。もちろん、iDeCo開始後に、お客さまから「ロボアドバイザーをiDeCoでも使いたい」という強い希望や、商品ラインナップの追加要望などがあれば、対応を検討していきたい。

 お客さまのサポートという観点では、当社のコールセンターのサービス品質は、HDI-Japan、JDパワーなどの外部機関から最上位の評価を受けている。投信の取り扱いを開始した際には、投信専用ダイヤルを開設したが、今回は「松井証券iDeCoサポート」で懇切丁寧にお客さまの質問にお答えしていく。iDeCoの利用にあたっては、書類の手続きがやや煩雑であることが開始を妨げている面もあると考えており、シンプルで低コストの商品ラインナップに加え、分かりやすく丁寧なコールセンターの対応においても、お客さまから評価していただけると思っている。

 ――iDeCoの普及に向けた取り組みは?

 元々当社をご利用いただいているお客さまは、株式取引を行う方々が中心である。当社としては、まず「松井証券で投信」というイメージを普及させ、お客さまの層を広げていくことが重要であり、ネットでの広告宣伝だけではなく、SNSの活用やリアルセミナーの開催なども取り入れている。

 iDeCoの普及という観点では、税制優遇制度としてNISAという選択肢もある中で、自身に合った利用法を見いだせるようにすることが重要だと考えている。それぞれの特徴・メリットをご理解いただくこと、お客さまのライフステージに応じた活用法などをお伝えしていくことで、各制度の活用を働きかけていきたい。

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