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iDeCoの11月新規加入者は2.66万人増、加入者数が71万人を突破

2018/01/04 14:16

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 国民年金基金連合会が1月4日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると、11月の新規加入者数は2万6,661人となり、加入者総数は71万2,081人になった。ただ、月間加入者数は10月と比べて1万93人減った。月間の新規加入者数は1月(2万6,705人)を下回り、2017年で最も少なくなった。11月は「ねんきん月間」として、全国の年金事務所などを通じて公的年金制度の普及・啓発活動が展開されたが、iDeCoへの波及効果は限定的だった。また、取扱い金融機関では、18年1月からスタートする「つみたてNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)の告知活動が本格化したことで、iDeCoの告知・紹介業務の推進力が分散されたしまった影響があるのかもしれない。

 第2号加入者でiDeCoに新規加入した人は11月は2万2,356人で、10月の3万1,227人から8,871人減った。第2号加入者の中では、「企業年金なし」の新規加入者数が1万8,360人から、1万2,638人へと減少。「企業年金あり」「共済組合員(公務員)」ともに、新規加入者数が減少した。また、第1号加入者(自営業など)の新規加入は4,101人から3,193人に、第3号加入者は、1,426人から1,112人に減った。

 iDeCoへの新規加入者数(全体)は、4月の5万9,918人のピークから半減以下の水準になってしまった。5月に2万9,604人に落ち込んだ後、8月には3万6,066人まで盛り返したものの、その後は、徐々に新規加入総数が減少してきている。1月から4月までの4カ月間で18万9,457人という2015年度(1年間)の3倍強の新規加入者を獲得し、大きなブームになったが、その勢いは衰えた。ただ、15年度に月間5,000人程度の新規加入者だったことと比較すると、11月の2.66万人でも5倍増の水準を確保していることになる。「自助努力の年金制度」として、地道な普及活動の継続が望まれる。

 「つみたてNISA」については、iDeCo同様に若年層向けの資産形成手段として競合する部分もあるが、iDeCoには「掛金の全額所得控除」という強力な節税メリットがある。また、運用可能な商品も、預貯金や保険商品といった元本確保型の商品から、各種の投資信託まで幅広い選択肢から選べる。「つみたてNISA」が、株式投資信託を中心とした運用商品しかない(元本確保型、公社債投信などは運用商品の対象になっていない)、かつ、買い切りで運用商品の買い替えができないことなどと比較して、スイッチングなどもできるiDeCoは運用の自由度が高い。

 一方、iDeCoは「60歳までは引き出しができない」という制限がある。いつでも換金ができる「つみたてNISA」とは、自ずと、制度の使い方が異なると考えられる。どちらの制度も「運用益非課税」というメリットがあり、iDeCoは60歳になるまで、「つみたてNISA」は20年間という長期にわたる非課税メリットが享受できる。制度の違いを踏まえた「併用」が、望ましいといえる。iDeCoでは掛金の限度額が、自営業者(6.8万円)を除くと1.2万円~2.3万円に限られているところ、「つみたてNISA」の月額3.3万円の枠を併用することによって月間で4万円~5万円の蓄財が収益非課税で可能になる。このメリットを活用することを考えていきたい。

 なお、1月4日から10日までの予定で、iDeCoのテレビCMが放映される。iDeCoが新制度に生まれ変わって1年が経過した。改めて、「老後のために、いま、できる、こと。」=イデコを見直すきっかけになると期待される。
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出所:国民年金基金連合会

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