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iDeCoの掛金全額所得控除、国基連が10月27日までに掛金払込証明書を発送

2017/10/30 09:16

 国民年金基金連合会(国基連)は10月27日、平成29年(2017年)分の小規模企業共済等掛金払込証明書を発送した。今年1月から9月までにiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の掛金払込の実績がある人が対象になっている。iDeCo加入の大きなメリットである掛金の全額所得控除を受ける際の掛金払込金額の証明書になる。この証明書は、会社員や公務員の方が勤め先に年末調整の書類と一緒に提出し、一般には12月の給与において還付金を受け取る(勤め先の処理タイミングによっては還付金の支払いは1月や2月のところもある)。

 なお、10月以降に初回の掛金払込がある人は、国民年金基金連合会からの証明書の発送は2018年1月末頃となる。掛金の所得控除を受けるには、自ら確定申告の手続きをすることが必要になる。

 掛金の全額所得控除の効果は大きい。例えば、税込年収400万円で配偶者と16歳未満の子どもがいる場合、概ね課税所得は195万円以下となり、所得税率は5%、地方税が10%を合わせて合計拠出金額に対して15%が戻ってくる。月額の掛金が2万円だった場合は、12カ月分を払い込むと3.6万円が還付される計算だ。収入が上がって課税所得が195万円を超えた場合は、所得税率が10%(課税所得330万円以下)となり、同じ毎月2万円の拠出でも還付される金額は4.8万円になる。

2018年からは「掛金の年単位化」がスタート

 平成30年(2018年)1月からは、「確定拠出年金の掛金の年単位化」がスタートする。現在は、企業年金のない企業に勤める会社員は月額2.3万円、公務員は月額1.2万円などと月額で決められている掛金の限度額が、企業年金のない会社員は「年27.6万円」、公務員は「年14.4万円」など年単位に変更される。このことによって、これまで月額2.3万円の掛金だった会社員が、「毎月1.5万円で、6月と12月には4.8万円増額(合計27.6万円)」などという掛金のかけ方ができるようになる。

 この掛金の年単位での払込を希望する場合、事前に運営管理機関に対して「拠出の年間計画」の書類を提出する必要がある。

    
    

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