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SBI証券、確定拠出年金の投信残高1000億円を突破

2017/10/23 18:41

SBI証券は10月23日、9月末時点で確定拠出年金(DC)の投信残高が1000億円を突破したと発表した。iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の取り扱いで先行する同社は、2017年1月にiDeCoの加入対象者が公務員や専業主婦(夫)などに大幅に拡大された機を捉えて、運営管理機関手数料の無料化など積極的なサービス拡充策を実施。iDeCoを通じた投信残高は17年3月末段階で600億円強。9月末までの6カ月間でiDeCoの投信残高を約200億円を積み増した。

SBI証券が個人型確定拠出年金の取り扱いを開始したのは2005年1月。残高50万円以上で運営管理機関手数料を無料にするサービス体系を導入することによって、企業型DC加入者が転職等によって転職先にDC制度がない場合の運用継続の受け皿として徐々に存在感を高めた。制度改定によって、17年1月から個人型の加入対象者が大幅に拡大されることを前に、16年9月から残高に関わらず運営管理機関手数料を無料にするキャンペーンを導入。17年5月にはキャンペーンを廃して運営管理機関手数料を完全無料化する措置に踏み切った。同月には楽天証券、7月にイオン銀行、9月に大和証券、マネックス証券と、運営管理機関手数料の完全無料化が一つの流れになる先駆けとなった。

一方、企業型DCは、銀行取引をベースにしてメガバンクや大手信託銀行、また、長い保険取引の関係から生保会社が大きな存在感を発揮している分野。SBI証券の実績は200億円程度と、個人型と比較すると小さな規模にとどまっている。

ただ、今後、2013年の厚生年金保険法改正に伴い、これまで企業年金の柱であった厚生年金基金の大多数が解散、もしくは、解散予定となっていることから、中小企業を中心に、これに代わる企業年金制度の一つとして企業型DCの導入が進む見通し。また、iDeCoをベースに、企業がiDeCoに資金拠出を実施する制度(逆マッチング)も可能になるなど、従業員100人以下の中小企業でDC活用が活発になっていく方向だ。iDeCoで大きなシェアを持っているSBI証券にも企業型DC分野で活躍の余地が広がっている。

SBI証券は、「今後も『顧客中心主義』の経営理念のもと、『業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス』を提供するべく、魅力ある商品・サービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります」としている。

■SBI証券の確定拠出年金の投資信託残高の推移


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