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ゆうちょ銀行のiDeCo、全国2万の郵便局で紹介開始、低コスト化し充実の商品ラインナップに改定

2017/10/04 09:40

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ゆうちょ銀行
コンサルティング営業部長
吉田浩一郎氏
 ゆうちょ銀行のiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は10月から商品ラインナップが大幅に拡充し、全国2万の郵便局での紹介も始まった。多様で、かつ、低コストのバランスファンドのラインナップは、現在提供されているiDeCoではトップクラスの品揃え。ラインナップの拡充に合わせて既存のインデックスファンドの手数料(信託報酬)の引下げも実施した。ゆうちょ銀行・郵便局を通じたiDeCo普及への取り組みについて、ゆうちょ銀行コンサルティング営業部長の吉田浩一郎氏に聞いた。

――今年7月にiDeCoの運営管理機関手数料を月額370円から255円に大幅に引き下げ、10月からの郵便局紹介の開始・運用商品ラインナップの拡充も発表した。iDeCoへの問い合わせなど反響は?

 手数料改定については6月末に報道発表を行い、当行直営店でチラシ配布を行ったところ、資料請求ベースだが、8月は6月に比べ2.2倍のご請求をいただいている。

 運用商品ラインナップの拡充等については7月末の報道発表資料、公式ホームページで公表はしているものの、郵便局の店頭等での告知活動は10月以降に本格展開する。一部の郵便局では、すでにお客さまからのお問い合わせもあり、iDeCoに関するチラシを配布しているところもあるが日本郵政グループとして一斉にスタートするのは10月からだ。

 また、グループとしては社員の福利厚生を充実させるという観点でグループ社員向けのセミナーなどでiDeCoの紹介をしている。また、郵便局では社員向けに「iDeCo小冊子」を配布、グループ報などによってもiDeCoの制度概要等の解説を行っている。まず、社員が自分の年金について意識を高め、iDeCoのメリット・デメリットを理解することによって、グループ全体としての理解度向上を図っている。

 一方、法人や職域営業の部門においては、ドアノックツールとして今回の改定を前向きに評価していただいている。たとえば、自衛隊では全国の基地、駐屯地について直営店による担当制を敷いており、自衛隊の隊員さま向けのライフプランセミナー等を実施している。そこでのiDeCoの紹介に力を入れ、早期退職される方々の資産形成をバックアップしていきたいと考えている。今後は、自治体向けにも力を入れていく予定だ。

――新たに追加した運用商品ラインナップの特徴は?

 当行が個人型確定拠出年金を取扱い始めたのは2002年1月(当時郵政事業庁)からのことで、当行の投信の窓販開始(2005年10月、当時日本郵政公社)よりも早いスタートだった。今回のラインナップ改定は、サービス開始以来初の15年ぶりの改定になる。過去15年の間に投資信託にもいろいろな変化もあり、窓販を通じての人気商品、郵便局で馴染みのある商品もでてきた。このような変化を踏まえ、バランスファンドを中心に品揃えを強化した。

 バランスファンドは、国内外の株式・債券の4資産(「JP4資産バランスファンド(DC)」)、内外のREIT(不動産投信)を加えた6資産(「野村世界6資産分散投信(DC)」)、さらに、新興国の株式・債券を加えた8資産(リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC)」)に加え、ダーゲットイヤーファンド(「野村資産設計ファンド(DC)」)も加えて充実したラインナップになった。郵便局では、長期の資産形成を行うコア資産としてバランスファンドに人気があることに配慮した。

 また、REITも含めたインデックスファンドを追加した。インデックスファンドについては、既存のファンドについて信託報酬の引下げも行っている。

――10月から、全国2万の郵便局でiDeCoの紹介を開始する。

 簡易郵便局を除く、全国約2万局の貯金業務取扱郵便局で、iDeCoのチラシやポスターを使用してiDeCoの普及活動を展開する。

 このうち、10月16日に87局増えて1,415局となる投資信託取扱局と、18,301局(8月31日現在)の投資信託紹介局、加えて、ゆうちょ銀行の直営店233店では、資産形成全般のご相談ツールなどを活用してiDeCoのご相談もお受けする。

 iDeCoは今年1月から加入対象者が大幅に拡大し、まず、金融に関心の高い方から加入が拡大している。ただ、未だにiDeCoのことを知らない方が多いのも事実だと思う。このよう方に対して、対面で話をすることができる全国の郵便局ネットワークを使って、iDeCoの紹介を行っていくことの意義は大きいと思っている。iDeCoに関心のなかった方々にもポスター等によってiDeCoに気づいていただき、関心を持っていただいた方には制度の説明などを行っていく。

 ただ、2万の郵便局が足並みを揃えて一斉にiDeCoの紹介活動を行うことは難しい。研修等を順次重ねながら、制度に関する理解を深め、徐々にグループ全体で取り組む姿勢を高めていきたい。全国の当行直営店やパートナーセンターでは、地域の紹介郵便局等からの要請に応じてiDeCo勉強会を実施する体制を整えている。

――今後のiDeCo普及に向けた取り組みは?

 全国津々浦々でお客さまの身近な存在として約2万の郵便局を置いているネットワークの広さを使って、iDeCoについて紹介活動を広げていきたい。

 年金や将来のお金のことは、iDeCoだけで完結するものではない。投資信託紹介局も含めて投信の相談等で使っている資料は、「資産を増やす(お金を育てる)ことを考えてみませんか?」という気づきを促す資料になっている。

 たとえば、結婚に必要な費用、マイホームや子供の教育費、そして、定年退職後の老後資金など、ライフイベントで必要となる資金を具体的にイメージすることに始まって、使う目的に応じて、「貯めておくお金(定期性貯金等)」と「育てるお金(投資)」を組み合わせて資産を作っていくことを提案している。

 iDeCoについても、単品で紹介するよりも、つみたてNISAや一般のNISA等と比較して、どの制度が最適なのかを、お客さまと一緒に考えていくフローチャートを使うようにしている。例えば、子どもの教育資金の場合は、ジュニアNISA、つみたてNISA、一般のNISAを比較検討できる。iDeCoは60歳までは資金を引き出せない制度なので、お客さまの心配事が教育や住宅資金だった場合は、制度内容について良くご説明して、NISAなどでの資産形成の紹介に切り替える柔軟性も必要だと思う。お客さまにとって最適の制度をご利用いただくということが大事だと思っている。資産形成について皆さまをサポートする拠点として、全国のゆうちょ銀行・郵便局がしっかり貢献していきたい。

    
    

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