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iDeCoの6月新規加入者は3.45万人増、8月はテレビCM放映で周知活動を拡大

2017/08/02 11:11

 国民年金基金連合会が8月1日に発表したiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の業務状況によると、6月の新規加入者数は3万4,515人だった。5月に比べて月間加入者数は4,911人増えた。今年1月からiDeCoへの加入ができるようになった公務員(第2号加入者のうち共済組合員)が6月時点で加入者数8万人を超え、専業主婦(夫)(第3号加入者)も1万人を超えた。8月1日~7日にはiDeCoのテレビCMが放映されるなど、iDeCoの広報・周知活動が活発化する。この機会に、iDeCoの認知度の拡大が加入者増にどの程度つながるかということも注目点だ。


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 iDeCoは、ゆうちょ銀行が全国2万の郵便局でもiDecoの紹介活動を10月からスタートするなど、徐々に取扱いのチャネルが広がっていく見通しだ。7月3日からは、全国の総合スーパーに店舗を展開し、土日にも相談窓口が開いているイオン銀行がiDeCoの取り扱いを開始している。日頃の買い物で訪れる店舗でiDeCoの紹介を受けられ、しかも、土日も窓口が開いていれば夫婦で検討することも可能になる。また、9月下旬にはマネックス証券もiDeCoを取扱い開始する予定だ。現在、SBI証券や楽天証券という大手ネット証券がiDeCo加入の有力な窓口になっているため、大手ネット証券の一角を占めるマネックス証券の参入は、一段と加入者数を押し上げる契機にもなりそうだ。

 一方、地方銀行も含めてiDeCoの運用商品の見直しが進んでいる。目立つのは、運用商品としてラインナップしている投資信託の信託報酬の引下げだ。新規に取り扱いを開始したイオン銀行では、最新の投資信託の特徴である0.2%前後~0.5%台という低信託報酬の商品が揃っているが、古くからサービスを提供している金融機関(運営管理機関)の商品ラインナップは1.0%~2%程度の信託報酬の商品が目立つ傾向にあった。現在、金融機関の間では低信託報酬の投資信託の追加や入れ替え、また、投資信託の運用会社がiDeCo向けに提供している商品の信託報酬を引き下げるという動きが続いている。

 たとえば、10月3日から郵便局でも紹介を始めるゆうちょ銀行の「ゆうちょAプラン」は、新たに8商品を追加するとともに、既存の3商品で信託報酬の引下げを実施することを発表している。これら変更商品の信託報酬は全て0.2%~0.6%台という低信託報酬のファンドになっている。iDeCoは加入者が60歳になるまで引き出しができないため、長期の運用が前提になっている。信託報酬は残高に応じて毎年一定率が差し引かれるため、長期の運用になるほど低い信託報酬率が求められる。その加入者ニーズにストレートに応える商品改善が進んでいるため、加入者の満足度は高まるだろう。

 まずは、「知ること」。そして、身近な窓口で紹介を受けられること。さらに、加入後に満足を得られるサービスを受けられること。iDeCoは、この好循環が回り始めているといえそうだ。

    
    

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