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イオン銀行のiDeCo、みずほ銀行と提携して運管手数料「0円」で多彩なラインナップの独自プランを提供

2017/07/28 09:07

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イオン銀行
営業企画部長
柿沼英彦氏
 イオン銀行は7月3日からみずほ銀行と提携し、「イオン銀行 iDeCo」の取り扱いを開始した。受付金融機関として、イオングループ店舗など生活に密着した場所でiDeCoの案内と受付を実施し、みずほ銀行が運営管理機関としてロボアドバイザー「SMART FOLIO<DC>」などiDeCo関連サービスを提供する。「イオン銀行 iDeCo」の特徴や取り組み方針についてイオン銀行の営業企画部長、柿沼英彦氏(写真)に聞いた。

――iDeCoの取り扱いを開始した理由は?

 今年1月からiDeCoの加入対象者が大きく広がったことを受け、iDeCoを老後の生活に備える商品のラインナップに加えることで、お客さまのライフステージに合わせた資産形成サービスを一段と拡充しようと考えた。

 iDeCoへの参入にあたって運営管理機関として業務を開始する選択肢もあったが、複数の運営管理機関から業務提携の誘いを受け、業務参入に当たっての初期費用や運営コストなどを総合的に判断し、みずほ銀行を運営管理機関として当行が受付金融機関になるサービス提供の形が、お客さまにとって最も良い商品提供になると結論した。

 運営管理機関をみずほ銀行が務めることによって、「イオン銀行 iDeCo」の加入者の方は、資産運用のロボアドバイザー「SMART FOLIO<DC>」によるリバランス提案など、みずほ銀行が2001年の確定拠出年金制度発足以来、同制度関連で培ってきた運営管理機関ノウハウを活かしたサービスが受けられる。

 また、当行で取り扱うiDeCoについては、生活に密着した金融サービスを提供するという当行の営業スタイル、また、当行を利用いただいているお客さまの特性等を十分に考慮し、運営管理機関手数料を無条件で無料にすること、また、幅広いファンドの品揃え等、当行の特性に合わせた制度設計をしていただいた。

 なお、当行は2000年以降に設立されたネット銀行等、新規参入銀行として初めてiDeCoを取り扱うことになったが、国民年金基金連合会のiDeCoの口座引き落とし銀行としても新規参入銀行としては初めて口座振替契約を結んでいる。

――資産形成サービスの拡充に力を入れる理由は?

 当行のお客さまは、投信の購入層も30代~40代の方々が中心になっている。一般に投信の購入層は60歳以降が中心になっていることと比較して際立った特徴がある。お客さまの中心が若い世代だけに、投信の平均購入金額も1回あたり数十万程度と必ずしも大きな金額ではない。それだけに、これからの資産形成をサポートすることが重要だと考えている。

 昨年から資産形成サポートサービスの拡充に注力し、積立定期預金の預金金利を年0.15%に引上げ、積立投信の購入時手数料を30%割引、さらにはNISA(少額投資非課税制度)取扱いの強化などを行ってきた。今回、税制メリットの大きなiDeCoをラインナップに加えたことに合わせて、これまではキャンペーンとして行っていた「NISAでの購入時手数料100%還元」を恒常的な手数料還元サービスへと変更した。

 原則60歳までは換金ができない長期的な運用商品としてのiDeCoと、いつでも解約が可能で短・中期的な運用ができるNISAを、資金の目的に応じて使い分けて、十分な資産を形成していただきたいと考えている。

――「イオン銀行 iDeCo」の特徴は?

 長期の資産形成で負担となる管理コストをできるだけ低く抑えたいと考え、運営管理機関手数料を業界最低水準の「0円」に設定している(別途、国民年金基金連合会向けに月額税込103円+事務委託先金融機関向け月額税込64円=合計167円は必要)。

 また、運用商品は、元本確保型の定期預金の金利を業界で最も高い水準である年0.05%に設定し、元本確保型でもしっかり利息を付けることにした。投資信託は、特定の運用会社に偏ることのない特色あるラインナップにし、当行の取り扱い投信で人気の高い「ひふみ年金」や「イオン・バランス戦略ファンド(愛称:みらいパレット)」も品揃えした。

「みらいパレット」は、マイナス金利時代に定期預金プラスαの運用成果を求める方のために取り扱っている当行オリジナル商品だ。リスク資産への投資を最大40%に制限して価格変動リスクを抑える一方、リスクオフ局面では短期金融商品など安定資産100%にして元本割れリスクを極力抑えた運用に特徴がある。

 そして、国内外の資産に投資するインデックスファンドは、業界で最も低い水準のファンドを中心にした。新興国株式・債券、国内外のリート(不動産投信)のインデックスファンドも揃えてある。ロボアドバイザー「SMART FOLIO<DC>」を使って、リスク許容度に応じた分散ポートフォリオを作ることも可能だ。投資に不慣れな方にも「SMART FOLIO<DC>」を使うことで、国際分散投資による長期のポートフォリオ運用を案内できるメリットは小さくないと思っている。

――iDeCo普及に向けた取り組みは?

 加入が進んでいない主婦層への浸透を当面の注力課題として位置付けている。もともと総合スーパーであるイオンを中心にイオングループ店舗は日常的に主に主婦の方々にご利用いただき、イオン銀行の店舗も、お買い物のついでにお立ち寄りいただけるイオンスーパーの店舗内という立地にある。店舗では、iDeCoセミナーや資産運用セミナーを随時開催しているので、お買い物のついでにiDeCoについて理解を深めていただきたい。店舗は、土日も含め年中無休で営業しているので、夫婦、または、ご家族連れでイオングループ店舗にお越しの際に、ご夫婦で一緒にiDeCoや資産形成についてご相談いただくこともできる。

 また、イオングループは全国の小売店舗等でパート職員など約26万人の非正規社員を雇用している。この方々は、自らの老後の備えをする際には、iDeCoを使うメリットが大きい。グループで働いている方がiDeCoの利用を考えた時に、どこの金融機関と比較しても最も魅力のあるプランになっていると思う。グループ各店では、休憩室等に「イオン銀行 iDeCo」の告知ポスターを掲示し、朝礼等を活用した告知を行っていただくとともに、従業員向けセミナーも開催する予定である。

 iDeCoの取り扱いにあたって女優でテレビ情報番組の司会も務める川島海荷さんをPRキャラクターに起用した。川島さんのような若い世代の方々にも、iDeCoを使い始めていただきたいという願いを込めている。ネットを通じたホームページからの加入申込は24時間受け付けている。お客さまに親しみやすく、便利で、わかりやすい情報発信に努め、iDeCoの普及に貢献したい。



    
    

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