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東京海上日動のiDeCo、全国の提携金融機関での対面相談を中心に加入者累計20万人を突破

2017/05/26 09:58

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東京海上日動火災保険
401k事業推進部
部長 富松公篤氏(左)
課長代理 石井雅子氏(右)
 東京海上日動火災保険が提供するiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の加入者が、2017年3月末までに累計で20万人を突破した。全国の金融機関など約120機関と提携し、同社のiDeCoプランを共同で提供、または、受付業務を委託するなど、取扱い窓口の範囲が広いことが同社のiDeCoの特徴だ。東京海上日動火災保険の401k事業推進部長の富松公篤氏と、同部営推企画グループ課長代理の石井雅子氏に、同社のiDeCoへの取り組みについて聞いた。

――iDeCoの新規加入者数が今年3月末で、累計20万人を突破したが、加入者の特徴等は?

石井 当社は2002年1月に個人型確定拠出年金の取扱いを開始し、17年3月末までに新規加入者数(運用指図者を含む)が累計で20万人を突破した。その加入者については、約80%が第2号加入者(会社員、または、公務員)で、年齢は40代半ばの方が多い。次いで、第1号加入者(自営業者)の方が15%ほど。第3号加入者(専業主婦・夫)の方は、今年から加入が可能になったこともあって、20万人に占める割合は、まだ少ない。これから、第3号加入者も増えてくると期待している。

 掛金の状況は、第2号加入者で平均が毎月1.2万円を超える水準。第1号加入者は2万円台半ばから後半という水準だ。特徴的なのは、今年からiDeCoに加入できるようになった共済組合員である公務員の方々の掛金は、ほぼ1.2万円であり、限度額の上限になっている。

 運用の状況は、資産残高の80%近くを元本確保型商品が占めている。投信で運用されている方は、バランス型を選択される比率が高い。全体の傾向として、公的年金だけでは老後の生活に不安があり、老後のために何か準備をしなければならないと感じておられるものの、資産運用や投資経験のない方が多く、まずは元本確保型を選択している状況とみている。

 一方、当社は全国の地方銀行、信用金庫、信用組合等と提携し、共同運営管理機関、受付業務の委託等で、合計約120機関と提携している。また、保険代理店による取扱いも行っている。これまでに加入していただいた方々の90%が金融機関を経由して加入していただいている。

富松 当社のプランにご加入いただいている方々は、加入を検討するにあたって、コールセンターや金融機関の窓口など第3者に相談してから加入することを選ばれた方々が大半だ。もとから投資に詳しく、インターネットなどを使って、自分で運用商品等の判断される方々は、ネット経由でお申し込みをされる方が多い。

 やはり、金融サービスの提供において対面相談のニーズは根強くあると思う。現在のところ、年金不安への対応策としてiDeCoが一つの手段になり得ることは一定の理解が得られている。毎月の積立を定期預金で行うだけでも、所得控除のメリットがあるため制度には加入されるが、そこから分散投資に進むには、「加入者の理解浸透に向けた情報提供等をどのように行うか」が課題のひとつと感じている。

――コールセンターを通じて、加入を検討している人、あるいは、加入者からの問い合わせに応えているが、主な問い合わせ内容は?

石井 加入を検討なさっている方からは、制度の加入メリットについての問い合わせが多い。ご自身の加入資格のこと、また、ご自身の税制メリットなどについてのお問い合わせがメインだ。そして、加入するにはまとまった資金が必要なのか、あるいは、掛金が残高不足で引き落とされなかった場合は、どのような措置になるのかなど、制度全般についてのお問い合わせがある。

 また、加入を決められた方からは、具体的に何を選べばよいのかという問い合わせもある。その際には、加入者キットに同封している資料の中に、マンガやイラストを多く使ってわかりやすく解説した「よくわかる! 個人型確定拠出年金」という冊子があるので、オペレーターのアドバイスとあわせてその資料を読んでいただくようにしている。さらには、加入者向けのWebサイトで、収入や運用年数などを入力していただくことでリスク許容度を診断し、モデルポートフォリオを示すシミュレーションツールなどを用意しているので、その使い方を案内している。

 当社では今年1月に商品ラインアップを見直し、業界でも最低水準になる信託報酬を設定したインデックスファンドを揃え、J-REIT型やリスクコントロール型の商品なども運用商品にラインアップした。また、年中無休の医療相談サービスを無料で提供するなど、保険会社らしい付加価値を提供している。加入者が広がっていく中で、当社プランならではの魅力を評価していただいて加入される方も増えると期待している。

――今後の普及に向けた取り組みは?

富松 制度への加入のきっかけとして、地域の金融機関を通じて丁寧な説明をしていただいている。今後も金融機関と連携してセミナーや勉強会等を各地で行うことなどによって、制度の認知度を高める努力を続けていきたい。

 また、保険代理店は自動車保険の満期更新などで、保険契約者の方々と定期的に面談する機会がある。その際に、保険の手続きに加えてiDeCoを紹介するなど、お客様とお会いする機会を通じてiDeCoの案内ができるような体制を強化したい。すでに一部の保険代理店ではFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持って家計の相談に応じている。保険だけではなく、資産形成についても相談できる環境を作って行きたい。

 一方、確定拠出年金制度は、2018年1月に掛金の年単位化への転換、そして、18年6月ごろには中小企業向けの簡易型DC制度がスタートする見通しだ。このような制度変更をきっかけに、新しい層への働きかけが進むと期待している。特に企業を通じた働きかけは、企業型DCを導入するところ、企業型を導入しないまでも従業員に対してiDeCoの説明会を開催するところなど、ひとつの普及ルートとして大きな力になると考える。

 さらに、加入者の資産形成を支援する投資教育の提供という点については、今後、様々な工夫が必要なところだ。ネット等で自ら運用商品を選択されたい方向けに、ネットを通じた情報提供を強化したい。また、第三者に相談したい方向けにはセミナーや勉強会の開催、あるいは、FPの派遣など様々な対応策があると思う。実効性のある方法を探っていきたい。

    
    

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