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SBI証券、iDeCo取扱い金融機関で初めて運営管理機関手数料を完全無料化

2017/05/18 15:21

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SBI証券のiDeCoサイトのキャプチャ
 SBI証券は2017年5月19日から、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の運営管理機関手数料を完全に無料化する。同社では、2017年1月の制度改正によってiDeCoの加入者が現役世代の全てに広がることを受け、16年9月から17年6月末までを期間として加入時・移管時手数料および口座管理手数料を無料とするキャンペーンを展開してきた。運用指図者も含め、年金資産残高などに何ら条件を課すことなく、無条件で運営管理機関手数料を無料にするのはiDeCoの取扱いで初めて(なお、iDeCo加入者は、運営管理機関手数料以外に、国民年金基金連合会等に毎月税込167円の手数料が必要)。

 iDeCoの新規加入は、インターネット系金融機関の新規口座開設が進んでいる。早いタイミングから運営管理機関手数料の無料キャンペーンを打ち出したSBI証券(通常は残高50万円以上で無料)、楽天証券(同、残高10万円以上で無料)、そして、運営管理機関手数料を無料でサービス提供しているスルガ銀行(運用指図者は残高50万円未満で一定の手数料)は、今回の制度改定でも加入者の支持を集める運営管理機関として注目されてきた。

 この動きを受け、みずほ銀行(残高50万円以上、または、月額掛金1万円以上)、大和証券(残高50万円以上)、第一生命保険(残高150万円以上)、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(月額掛金2万円以上、または、月額掛金1万円以上かつ残高100万円以上など)などが、一定の条件を設けることで運営管理機関手数料を無料にする新プランを導入している。そして、りそな銀行、野村證券、横浜銀行、池田泉州銀行など、期間限定で無料キャンペーンを打ち出す金融機関もあり、運営管理機関によるiDeCoを巡る競合は激しくなってきていた。

 SBI証券は、今回の運営管理機関手数料完全無料化によって、iDeCo加入者の獲得に一段と弾みをつける考えだ。17年1月から3月までの新規加入者数は約3万1,500件と、同期間の新規加入者総数約12.3万人の25%以上のシェア。業界でトップの実績になっている。また、加入者の平均年齢は42歳代で40歳代が加入者全体の42%を占める中心層であるものの、加入者全体に占める30代、20代の比率は徐々に向上するなど若い世代の加入が進んでいる。

 SBI証券投資信託部長の瀬畑史郎氏は、業界最低の手数料水準を実現したことに対し、「今後も業界最高水準のサービスを提供するべく、投資情報の提供やサービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります」と、一段とサービス内容に磨きをかけ、iDeCo普及に努めたいと語った。

    
    

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