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岡三証券のiDeCo 、iDeCo向けロボ・アドバイザーで運用の悩みや迷いに解決策を提案

2017/05/17 10:23

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岡三証券アセットマネジメント部
DCグループ課長
武内良氏
 岡三証券は4月21日にiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)向けロボ・アドバイザー「岡三iDeCoファンドナビ」を提供開始した。簡単な質問に答えるだけで、iDeCoで運用するための運用商品の組み合わせについて例示される。iDeCoの取り組みについて岡三証券アセットマネジメント部DCグループ課長の武内良氏に聞いた。

――「岡三iDeCoファンドナビ」導入の狙いは?

 iDeCoへの加入を検討されている方、あるいは、加入されてからの悩みとして大きいのが、「運用するにあたって何を選べばよいのか分からない」ということだった。分散投資や長期投資など、資産運用について基本的なことを説明しても、結局何を買えばいいのか分からないという方は少なくない。

 そこで、「岡三iDeCoファンドナビ」を導入することによって、簡単な質問に答えていただくだけで、加入者の方のリスク許容度や投資スタイルにふさわしい商品を例示できるようにした。iDeCoに特化した「ロボ・アドバイザー」(投資信託ポートフォリオ作成支援ツール)なので、例示するポートフォリオは、岡三のiDeCoで採用している運用商品だけで作ることが可能な分散投資のポートフォリオになっている。

 岡三のiDeCoには40本の運用商品があるため、自分の好きなように運用ができると投資経験の豊富な方からは評価していただいているが、運用商品が多くて迷ってしまうという方もいる。40本の商品について一つひとつを調べていただくのは大変だが、「岡三iDeCoファンドナビ」で例示された5つくらいのファンドであれば、調べる手間もはぶける。

 運用するファンド数は少ない方が良いという方にはバランス型のファンドを例示し、運用コストは低い方が良いという方には低コストのインデックスファンドを組み合わせたポートフォリオを例示している。それぞれの加入者の方々の考え方を尊重して、様々な資産に分散投資された運用を提案している。

 iDeCoは「学びの場」でもあると考えている。「岡三iDeCoファンドナビ」で例示する結果は、国内株式・海外株式・国内債券・海外債券・国内外リートに広く分散投資されたポートフォリオになっている。各カテゴリーで複数のファンドを横並びで比較して1つを選ぶようにしているが、その際に、信託報酬やトータルリターンやシャープレシオなどの数値を見ていただいている。質問への回答内容を変えて、何度も繰り返すことができるので、ファンドナビを試して例示されるポートフォリオを見ることで分散投資に馴染んでいただくことにつながると期待している。

――「岡三iDeCoファンドナビ」の導入効果は?

 お客さまからは、とっつきやすくなったと言っていただいている。従来も、iDeCoの案内資料の中で、簡単な質問に答えることで、ポートフォリオを例示する資料を同封していたのだが、Web上で簡単にできるようになったので試しにやってみようという方は増えているように思う。

 4月21日に導入したばかりなので、今後、お客さまのご要望を聞いて、より良いものにしていきたいと考えている。

――iDeCoの専用サイトもわかりやすくなっている。

 公式サイトについては、今年1月に岡三証券のサイトを全面リニューアルしたことにともなって、大幅に見直した。なるべく親しみをもって使っていただけるようにやわらかいデザインにして、また、どこに何があるのか分かりやすいサイトにしている。動画コンテンツを置き、今回の「岡三iDeCoファンドナビ」の搭載など、徐々にサイト内容を充実させている。

 よく利用していただいているのは、自分の拠出限度額や節税メリットなどが簡単に調べられる「iDeCoシミュレーション」。そして、加入者区分ごとに用意した「iDeCo加入書類の記入方法(動画)」の閲覧も多い。加入申出書の書き方は、多くの方が迷われているポイントで、従来はコールセンターで説明することが多かったが、事前に用意するものや記入するにあたっての具体的な注意点などを解説しているので、動画を掲載するようになってから、書類の不備も目に見えて減っている。書類に不備があると、開始時期が遅れるなどお客さまにとってデメリットになる。引き続き、わかりやすい情報提供に努めていく。

――1月以降の加入申込の状況は?

 昨年とは比べものにならないが、爆発的に増加しているというわけでもない。コンスタントに少しずつ加入者が積み上がっているという状況だ。お申し込みが多いのは公務員の方、次に会社員の方。年齢は30代の方が中心。掛金は、加入限度額の上限でお申込みいただくケースが多い。

 もとよりiDeCoが開始当初から大きく加入者が増えるとは期待していなかった。たとえば、公務員の方々がiDeCoに加入するにあたっては、事業所の事前登録が必要だが、事業所登録も始まったばかりで順次登録が進められている状況だ。事業所登録がなければ、そこで働いている方は入りたくても入れない。

 また、加入申込方法をよりわかりやすいものにするということも、これから実現するところであり、私ども運営管理機関も様々なサービスを揃えて充実させているところだ。

 iDeCoの加入者が3月までに40万人を突破したものの、加入対象者が数千万人もいることと比較すれば、微々たる水準だと思う。これから、事業所登録や制度運営にかかわる体制などといったインフラが固まってくることによって、徐々に加入者数の拡大にも弾みがついてくると期待している。iDeCoの取り扱いインフラが整っていく中で、加入者に有益なサービスをしっかり整えていくことが重要だと思っている。

――今年になって岡三グループの証券各社が受付金融機関になっている。グループ外の証券会社や銀行等に広げる計画は?

 岡三グループの証券会社4社が3月末までに受付金融機関の登録を済ませ、順次受付業務を開始している。現在、友好証券各社からも問い合わせを受けているところなので、少しずつグループ外の証券会社にも広がっていくだろうと考えている。

 友好証券各社とは通常の業務の関係で連絡網があり、合同会議などの機会もある。そのような機会を利用して、当社のiDeCoの取り扱い状況等の情報を提供している。友好証券以外とは、そのような連絡のネットワークがないので、当社のサービスを提供していくことにはハードルはあるが、お申し入れがあれば積極的に対応していく。

――今後の普及策は?

 セミナーや勉強会などを地道に続けて、岡三のiDeCoについて広く告知していく活動を続けていく。受付金融機関になった岡三オンライン証券では、期間限定ではあるが加入時手数料2,777円をキャッシュバックするキャンペーンを展開している。グループ各社にも窓口が広がったことで、それぞれ独自の普及活動も加わっている。

 また、現在、iDeCo制度では加入者よりも運用指図者の方々が多い。その殆どは元々企業型の加入者で、結婚等によって運用指図者にならざるを得なかった方々。この方々は1月の制度改正によって、掛金を拠出できるようになったわけで、せっかくの制度なので、掛金を拠出する加入者になられるように働きかけを行っている。

 さらに、iDeCoが話題になることによって、企業型の問い合わせも増え、新規に企業型を導入するケースが増えている。当社で提供している総合型プランは従業員が数人という小規模な企業でも導入することができる。当社への直接のお問い合わせだけでなく、税理士・会計士からの紹介で説明にうかがうことも増えているため、通年では相当数の加入も見込まれる。

 大事なことは、加入者獲得競争ではなく、各人が老後の資金をいかに準備するのかということだ。iDeCoでも企業型でも、自分たちの力で年金を準備するという考え方を広めていきたい。

    
    

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