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大和証券のiDeCo、運営管理機関手数料無料の新プランを投入し、厳選した商品ラインアップにも特徴

2017/03/30 09:40

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大和証券
確定拠出年金ビジネス部
部長 松村健一氏(左)
次長 堀健二氏(右)

 大和証券は確定拠出年金ビジネスにおいてSBIグループと資本業務提携を行い、その一環として4月から新iDeCoプラン「ダイワのiDeCo」の取り扱いを開始する。新プランでは、資産残高が50万円以上の場合は運営管理機関手数料を無料とする手数料体系を導入。また、2018年3月末までに新規加入の申し込みをすると、資産残高を問わず1年分の運営管理機関手数料を無料とするキャンペーンも実施する。同社のiDeCoへの取り組みについて、確定拠出年金ビジネス部長の松村健一氏(写真:左)と、同部次長の堀健二氏(写真:右)に聞いた。

――新プランを立ち上げた背景は?

松村 当社ではこれまで、「貯蓄から資産形成へ」という国が取り組む資産形成の促進策を受け、お客様のライフステージに応じた資産形成手段を提案・提供する商品ラインアップを継続的に拡充してきた。

 特に証券貯蓄の普及には、DC(確定拠出年金)とNISA(少額投資非課税制度)をうまく組み合わせることで、税制メリットを活かした有利な資産形成を行いつつも、資金が必要なライフイベントに備えた流動性も確保できるという点に着目した提案に力を入れている。iDeCoについては、競争力の高いレコードキーピングシステムを持つSBIベネフィット・システムズへの出資を行って業務提携し、4月から新しいプランを提供することにした。

 iDeCoは資産形成層が取り組む証券貯蓄商品として、大きな成長期待があるが、運営管理機関から様々なプランが提供される中で、Webを通じて情報収集される方々を中心に、プランの選択基準の一つとして運営管理機関手数料が重視される傾向がある。従来のプランは、商品ラインアップやWeb動画等の運用関連サービスなどの点で競争力があるという自負はあったものの、手数料の水準で一段と低い運営管理機関のプランとの比較においては、優先順位が低く評価されるようだった。

 そこで、運用資産残高が50万円以上になると運営管理機関手数料を無料にする新プランを立ち上げた。また、お申込みから1年間は、運用資産残高を問わず運営管理機関手数料を無料にするキャンペーンを実施することによって、改めて、広く当社の新プランをアピールしたいと考えた。

――新プランでは運用商品ラインアップを16本にしている。運用商品面での特徴は?

松村 国内外の株式・債券に投資するインデックスファンドについて信託報酬を0.2%台のファンドを揃えるなど、シンプルで分かりやすい商品内容でありながら、長期にわたって国際分散投資を行うための基本的な商品を用意した。

 特徴としては、やはり証券会社として、資産運用に積極的なお客さまのニーズにお応えするため、特徴のあるアクティブファンドをラインアップに加えている。たとえば、一般的にバランスファンドは、信託報酬の水準等に配慮してパッシブ型ファンドを並べることが多いが、当社では運用実績も考慮して、アクティブ型のバランスファンドを並べている。パッシブ型のバランスファンドであれば、インデックスファンドを組み合わせて似たようなポートフォリオをつくることもできる。

 バランスファンドへの期待として、1本でも分散投資ができるというメリットがある。「DCダイワ・ワールドアセット(愛称:六つの羽)」は、「安定コース」<2006011202>(★★★★★:18年2月末現在)、「6分散コース」<2006011203>(★★★★★)、「成長コース」<2006011204>(★★★★★)ともに過去のパフォーマンスがしっかりしている。バランスファンドへの期待に応えられるシリーズだと思う。

 また、新興国ファンドは個別国に投資するアクティブファンドで、中国、インド、ロシア、ブラジルの4カ国を揃えた。うち、中国株式はUBSアセット・マネジメントの「UBS中国株式ファンド」<2007050801>(★★★★)、インド株式はブラックロック・ジャパンの「BR・インド株ファンド」<2005121303>(★★★)を採用した。主に先進国株式に投資するアクティブファンドを大和住銀投信投資顧問の「大和住銀DC外国株式ファンド」<2001092101>(★★★★)にしたことも合わせ、パフォーマンスや運用体制などをしっかり吟味して厳選した。

【※ファンド名に続く(★★★★★)はモーニングスターレーティング。過去3年間、5年間、10年間のファンドのリスク調整後パフォーマンスを★の数で評価するもので、最高位の★★★★★は、同一カテゴリーで上位10%以内の優れた成績を残したことを表している】

――その他の特徴は?

堀 現役世代は、時間的制約でなかなか証券会社の店頭に立ち寄る機会がないということに配慮し、Webで情報を集め理解を深めることに役立つ動画コンテンツを「ダイワのiDeCoサイト」に掲載し、それを拡充している。動画の内容は、「iDeCoの仕組みや資産運用の基本」、また、「公務員のためのiDeCoセミナー」や、「著名FPによるiDeCoとNISAの活用方法」など、ケーススタディを交えて、できるだけ具体的でわかりやすい内容にしている。

 今年1月にiDeCoへの加入が可能になった公務員の方、専業主婦の方、また、ニュースなどでiDeCoが気になったという若い方々からの問い合わせが増えているが、コールセンターでの問い合わせ内容をみてみると、「自分が何号被保険者なのかわからない」「加入申し込みキットが届いたのだが、会社のどの部署に確認を求めればよいのかわからない」など、iDeCoの加入にかかわる基本的な内容についてのお問い合わせがかなりの数になる。

 動画はスマートフォンなどで手軽に見ることが可能で、活字と比べて見るだけで情報が流れ込んでくるというメリットがあるため、今後もお客様のニーズの高いテーマに関する動画を継続的に提供していきたい。

 また、当社では各支店で、iDeCoの加入やプラン変更にあたって制度や手続きの説明に対応しているが、今後はiDeCoセミナーにも積極的に取り組んで情報提供に努めていきたい。

 セミナーの開催にあたっては、現役世代向けに早朝セミナーでもiDeCoを取り上げたいと考えている。当社では「ダイワで朝活! 出勤前の投資勉強会」を朝7時30~8時15分という時間帯で開催しているが、今年3月に、東京、名古屋、大阪で開いた同セミナーでiDeCoをテーマの1つに取り上げたところ、出席者からの質問も活発で、セミナー実施後のアンケートにも、iDeCoの相談ができて満足したという声や、iDeCoの勉強会開催のリクエストが多くあった。店頭では現役世代との接点を持つことが難しいが、出勤前の時間帯などを通じて、わからないことを直接聞くことができる機会を増やしたい。

――今後のiDeCoへの取り組みは?

松村 貯蓄から資産形成への流れを作っていくポイントは、「積立投資」にあると感じている。iDeCo、そして、来年1月からの積立NISAは、「積立投資」をベースに長期で資産形成を行うことを促すきっかけになる。iDeCoは、拠出時の所得控除があるなどメリットが大きい制度だが、拠出限度額があるため、公務員の方などはiDeCoだけで十分な老後への備えができるとは言い難い。また、教育資金なども考えると、NISAを併用することによって、資金の流動性を確保しつつ、しっかりと目的をもった資産形成について考えるきっかけにしていただきたいと思っている。

 当社では、この「積立投資」が現役世代に根付くよう、様々な機会をとらえて周知活動、情報提供活動を展開していくつもりだ。

    
    

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